ウクライナとロシアの停戦協議が4日にオンライン形式で行われるとみられている。停戦協議を控え、ウクライナ交渉団のトップのアラカミア・ウクライナ最高会議(国会)議員は2日にロシアとの首脳会談を行うのに十分なほど停戦に向けた合意案が出来上がり、ロシア側もそれを確認したと述べている。しかし、ロシア交渉団のトップのメジンスキー・ロシア大統領補佐官は、首脳会談に向けた合意案の準備状況について、残念ながらアラカミア氏の楽観論に同調できないと発言している。今回の停戦協議で大きな進展がないようであれば、ウクライナとロシアの早期停戦合意に対する懐疑的な見方が広がり、リスク回避の動きで円が買われる可能性がある。
経済指標としては、日本時間午後11時に2月の米製造業受注が発表される予定になっている。大方の予想は前月比0.6%減となっており、前月比では10カ月ぶりに減少するとみられている。
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エルドアン・トルコ大統領とプーチン・ロシア大統領が27日に電話会談し、ロシアとウクライナとの停戦協議をトルコのイスタンブールで開くことで合意し、早ければ現地28日に行われるとみられている。ロシア国防省は25日に「ウクライナにおける軍事作戦の第一段階はほぼ完了した」と発表した。しかし、ロシアがウクライナ侵攻を開始してから1カ月以上過ぎたが、ウクライナ首都のキエフを陥落できておらず、ロシアのウクライナ侵攻は、当初の想定よりも難航しているとの見方が優勢となっている。こうした状況から今回の停戦協議でロシアが譲歩の姿勢を見せるようなら、停戦の実現期待が強まり、リスク選好の動きで円が売られる可能性がある。
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